Go To トラベル、ビジネス出張を「割引対象外」へ 11 月 6 日販売分より

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Go To トラベル事務局は、ビジネス出張を目的とする旅行商品について「利用を極力制限」するべく、法人の出張手配を目的とした予約サイトを割引対象外とする等の利用制限の措置を講じることを明らかにした。

なお、既存の予約分については利用者、事業者への影響を考慮し Go To トラベルの割引対象とするが、 11 月 6 日の予約販売分より割引対象外とする。

旅行代金の 35% が割引になる国の旅行需要喚起キャンペーン「Go To トラベル」について、開始当初は人の動きが激減していたことから、観光・ビジネスといった目的を問わず Go To トラベルの割引対象としていた。

東京エリアの追加や地域共通クーポンの開始等に伴い人の動きが回復する中、ビジネス出張は企業の業務の必要性に基づいて行われるものであり、Go To トラベルは企業の負担軽減を目的とするものではないことから、ビジネス出張を制限することに至ったという。

Go To トラベルをめぐっては、制度開始から 10 月 15 日までの約 3 か月間における利用人泊数は約 3,138 万人泊を超え、予算消化額は、事業の総予算 1 兆 1,248 億円の 12% にあたる約 1,397 億円となった。

利用人泊数、割引支援額ともに、この 1 か月で急激に伸びたことも、ビジネス出張を対象外とする決定を後押ししたようだ。

関連記事:Go To トラベル事業の支援対象とする旅行商品の基準・考え方の明確化について

 

ビジネス出張か観光旅行かの判断軸とは

ビジネス出張か観光旅行か、どのような軸で判断されるかについては、企業がビジネス出張の費用を負担するかどうかがカギとなる。

また、「法人向け旅行商品(出張パック)」「法人カード決済」など、法人利用を前提とした旅行商品は Go To トラベルの対象外となるほか、法人の出張手配を目的とした予約サイトにおける予約は Go To トラベルの割引対象外。

なお、オンライン予約サイトや旅行業者でもビジネス出張は対象外となるが、予約時やチェックイン時にビジネス出張かどうかを判断することは難しいことから、確認作業などは行われない。

 

受験や冠婚葬祭などもプランは原則対象

旅行商品の基準・考え方の明確化について により、Go To トラベルはビジネス出張が対象外となり、観光を主たる目的とする旅行が対象となったが、受験や冠婚葬祭などを目的とした宿泊で利用する場合、Go To トラベルの割引を受けられるのだろうか。

受験を目的としてホテルや旅館の予約を行った場合や冠婚葬祭を目的として宿泊と交通がセットになった旅行プランを購入した場合、Go To トラベルの対象事業者での予約であれば、Go To トラベルの割引を適用できる。

一方で、受験のために「宿泊」「交通」「講習代」がセットになった旅行プランを予約した場合は、観光を主たる目的」とは言えないため、「講習代」を含む旅行商品は本事業の支援の対象外となる。

ただし、「宿泊+交通」の部分が「講習代」と明確に切り分けて旅行業者から旅行プランが販売されている場合については、「宿泊」「交通」部分については、Go To トラベルの割引を適用することができる。

 

Go To トラベルの予約申し込み・関連リンク

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