国土交通省は、一定のルールの下に民泊を解禁する住宅宿泊事業法の施行日である6月15日が迫るのを前に、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者を公開した。

住宅宿泊事業法では、民泊ホストのうち届出住宅の居室が５つを超える場合、あるいは不在型で民泊を行う場合、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者への委託が必要。

住宅宿泊管理業者への委託を検討している民泊ホストは、国土交通省が公開する本情報から住宅宿泊管理業者の委託先を選定することができる。

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住宅宿泊管理業者一覧

４月５日時点で、法施行日に登録が予定されている住宅宿泊管理業者は以下の全31社で、今後登録予定事業者は増えるものと見られる。