民泊ニュース

星野リゾートが軽井沢で民泊参入軽井沢別荘を有効活用

2018.01.19 Airstair 編集チーム

高級ホテルや旅館を運営する星野リゾート(長野県軽井沢町)が、民泊事業に参入することが1月18日、信濃毎日新聞が報じた。別荘地で知られる軽井沢町の自社で管理する別荘を希望するオーナーがいれば民泊で利用する。星野リゾートで…

Airbnb、民泊の新規制で物件数を約50％削減　サンフランシスコ市で

2018.01.18 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、サンフランシスコ市で始まった新規制を受けて昨年９月から4,750件のリスティングを削除し、火曜遅くには2,080件を削除したと米メディアが報じた。同社は…

楽天LIFULL STAY、3月15日より民泊物件の登録受付開始を発表　「楽天トラベル」にも物件掲載

2018.01.17 Airstair 編集チーム

楽天LIFULL STAYは17日、2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行を前に民泊事業者の届出受付が開始される3月15日に合わせて、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に…

SUUMO運営のリクルート、Airbnbとの提携で民泊事業へ参入　民泊による賃貸収益向上を実現へ

2018.01.17 Airstair 編集チーム

リクルートグループは、個人宅の空き部屋に旅行者を留める民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）と業務提携し、民泊事業へ参入することをリクルート住まいカンパニーが発表した。リクルートグループの不動産・…

Airbnb、予約時の分割払いに対応　客室単価とリードタイムでプラスの効果

2018.01.16 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、予約時の支払いが分割できる「Pay Less Up Front（2回払い）」サービスを開始したことを発表した。 2017年11月には、宿泊予約サイトとして世界で初め…

静岡県が民泊条例の骨子案を発表　学校周辺や住居専用地域は土日のみ

2018.01.16 Airstair 編集チーム

静岡県は１月５日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日からの施行を見据え、民泊を規制する条例の骨子案を発表した。平日の学校周辺や住宅地で民泊営業を制限する内容で、別荘地などは別途規定を定める。静岡県は民泊条例を制定す…

中国大手オンライン旅行会社のシートリップが飲食店予約のオープンテーブルと提携

2018.01.13 Airstair 編集チーム

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）は、ブッキング・ドットコム等のブランドを展開するプライスライングループのレストラン予約サービスのオープンテーブルとの提携を1月9日に発表した。シートリップ傘下でレス…

Airbnb、民泊の新ルール案について京都市へ意見書を提出

2018.01.12 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトを運営するAirbnb（エアービーアンドビー）は、京都市の「民泊」の適正な運営等に係る新たなルール（案）に関する市民意見の募集に応じ、京都市へ意見書を提出したことを発表した。意見書では、2017年の1年間…

Airbnb、民泊ホストの品質改善に向け「ホストアカデミー」「メンタープログラム」など新施策を中国で先行開始へ

2018.01.12 Airstair 編集チーム

Airbnb（エアービーアンドビー）は、中国利用者が急増している状況を受けてクオリティ、サービス、パートナーシップの３点を強化する方針を発表した。 Airbnbの発表によると、2020年までに中国は世界で最もAirbnb…

「民泊物件.com」のスペースエージェントが数億円の資金調達

2018.01.10 Airstair 編集チーム

民泊事業者向けのサイト「民泊物件.com」を運営するスペースエージェントは1月10日、第三者割当増資で数億円の資金調達を発表した。調達金額は非公表とのことだが、Airstairの取材に対し数億円規模になると話した。住宅宿…

東京都港区、家主居住型であれば年間上限180日に

2018.01.07 Airstair 編集チーム

東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケ…

Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）を発表した。《関連記事》住…

観光庁、民泊仲介サイトに無許可民泊の削除を通知

2018.01.06 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。既に民泊仲介サイトを…

大阪市、民泊条例は区域と期間で制限しない方針を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

大阪市は2017年12月28日、今年６月に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、独自の民泊ルールを定めた条例案を発表した。民泊新法が定める年間180日を上限とする営業日数に準じ区域の制限もないが、近隣住民への説明を…

東京都大田区の特区民泊全264室で合計定員850人超に

2018.01.06 Airstair 編集チーム

東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あ…

千葉市が特区民泊施設に補助金を創設最大30万円を交付

2018.01.05 Airstair 編集チーム

千葉市は12月26日、若葉区と緑区の２区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド(訪日外国人)の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の…

大阪市で特区民泊が爆発的増加　大台の1,000室を突破

2018.01.04 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。特区民泊の申請数で…

東京都千代田区、民泊条例案を議会に提出へ

2018.01.03 Airstair 編集チーム

東京都千代田区は、2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子をまとめた。民泊の可否や制限は管理者常駐の有無がポイントになる。区民の意見を公募するパブリックコメントを実施し、２月の区議会…

Airbnbで新年を迎える人が300万人突破　８年前は1,400人

2018.01.01 Airstair 編集チーム

Airbnb(エアービーアンドビー)のCEO(最高経営責任者)でコミュニティヘッドのブライアン・チェスキーは、現地時間12月31日のツイートでAirbnbを利用して2018年の新年を迎える人が300万人を超えたことを明ら…

東京都中央区、区内全域で民泊営業を土日営業のみに制限

2017.12.28 Airstair 編集チーム

東京都中央区は12月25日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。住居専用地域だけにとどまらず区内全域を制限区域とし土曜日正午のチェックインから、月曜日正午のチェックアウトの宿泊のみを認め…

札幌市、条例で民泊を制限住居専用地域で土日のみ

2017.12.28 Airstair 編集チーム

札幌市は12月27日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。小中学校周辺と住居専用地域等で、年末年始などを除き土日のみの営業に制限する。道条例の素案と同様の内容で、２月の市議会に条例案を提…

仙台市が条例で民泊を規制住居専用地域の営業は土曜日のみ　

2017.12.27 Airstair 編集チーム

仙台市の郡和子市長は12月26日、住宅宿泊事業法を見据え民泊の規制条例案を検討していることが明らかになった。2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、同２月の市議会に条例案を提出する。郡市長は記者会…

兵庫県が条例で民泊を厳格化住居専用地域は全面禁止

2017.12.27 Airstair 編集チーム

兵庫県は住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊の規制強化を条例案に盛り込むことを発表した。学校等の周囲100m以内、住宅専用地域での営業を全面禁止とする内容で、2018年2月の県議会に条例案を提出する。民泊を条例で規…

Airbnb自社ブランドアパート、最大220億円の出資受け入れへ

2017.12.23 Airstair 編集チーム

Airbnbは自社ブランドアパートプロジェクトのNiidoは、Brookfield Property Partnersから最大約220億円(２億ドル)の投資を受け入れるとForbesが報じた。最初の22億円(2000万ド…

Airbnb、損保ジャパン日本興亜との包括連携協定締結

2017.12.21 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、住宅宿泊事業の拡大を目指して包括連携協定を締結したと発表した。海外ではすでに事例はあるが、日本でAirbnbが保険会社と包括連携協…

民泊ニュース

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