民泊

『民泊相談ラウンジ』が東京と大阪とLINE上に６店舗同時オープン！

2017.11.09 Airstair 編集チーム

民泊運用の株式会社イールドマネジメントは、日本初の民泊のなんでも相談所！『民泊相談ラウンジ』を東京と大阪に開設したことを発表した。来年６月に全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を控え、民泊に関わるホスト…

民泊ホームアウェイが好調で２割以上の増益　第３四半期決算

2017.11.08 Airstair 編集チーム

米大手オンライン旅行サイトのエクスペディアが2017年度第3四半期（7~9月）決算を開示し、HomeAway（ホームアウェイ）の業績が牽引し２割以上の増益となったことが明らかになった。取扱予約総額、売上高は10~15%の…

京都で無許可民泊、民泊代行会社らが書類送検

2017.11.07 Airstair 編集チーム

民泊の無許可営業や斡旋・代行をしたとして、京都府警は10月30日、旅館業法違反(無許可営業)で、名古屋市の管理会社の社長(43)と役員(47)ら男女計５人を書類送検した。インターネットを通じて、ホスト(民泊経営者)を募集…

京都市の民泊営業、1～2月に約60日への制限案　民泊新法前に

2017.11.05 Airstair 編集チーム

京都市は10月25日、民泊条例の制定に向けた有識者会議（第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議）を開いた。ホテル・旅館などの建設が制限される「住居専用地域」の民泊営業は、観光の閑散期にあたる1～2月の約60日間のみ…

民泊の影響も？大阪・東京のホテル客室単価下落

2017.11.04 Airstair 編集チーム

大阪と東京のホテルの客室単価が下落していると英国調査会社のSTRが伝えた。2017年では、大阪で7～9月の平均単価が1.6％、東京でも同じく0.2％下落している。ホテル利用の需要は、インバウンド(訪日外国人)の増加とと…

観光庁、年内に民泊の統計データを公表へ

2017.10.31 Airstair 編集チーム

観光庁は、年内に訪日外国人消費動向調査の中で民泊の利用状況に関する統計データを公表することが取材で明らかになった。インバウンド(訪日外国人)の急激な増加によって民泊利用も大幅に拡大しているとみられるが、民泊の利用状況に関…

Airbnb、新アフィリエイトプログラム開始利用者急増の可能性

2017.10.30 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)が、新しいアフィリエイトプログラムを開始したことが明らかになった。Airbnbの登録物件を自社サイト等に埋め込むことで、該当サイト経由でAirbnbの予約が入…

Airbnb、日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携

2017.10.29 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本版DMO一般社団法人山陰インバウンド機構との提携を発表した。Airbnbが日本版DMOと提携するのは初のケースとなる。山陰インバウンド機構は、鳥取県…

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは　届出や申請方法、消防設備を徹底解説

2017.10.28 Airstair 編集チーム

従来、合法的に民泊の営業を行う場合、旅館業法の許可を取得するか、特区民泊の特定認定を受けるという２つの方法しかありませんでした。Airbnb（エアービーアンドビー）の台頭ととともに、届出を行うことで民泊の営業を可能にする…

民泊新法（住宅宿泊事業法）の関係政省令が公布

2017.10.27 Airstair 編集チーム

政府は２７日、住宅宿泊事業法施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を公布したことを発表した。民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本…

観光庁民泊業務適正化指導室長に聞く「住宅宿泊事業法」独占インタビューで語る

2017.10.26 Airstair 編集チーム

2018年6月に全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、届出を行うことで民泊を合法的に運営できるようになる。10月24日には民泊新法の関連政令が施行され、徐々に民泊新法の具体的な中身が明らかになってき…

民泊新法の政令が閣議決定、来年6月15日施行へ

2017.10.24 Airstair 編集チーム

政府は２４日の閣議で、民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令を閣議決定したことを発表した。全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）は…

民泊仲介サイトのVacasaがシリーズBで約116億円を資金調達

2017.10.24 Airstair 編集チーム

米国ポートランド初のバケーション用不動産管理会社であるVacasa社は、10月17日Riverwood Capital主導による投資ラウンドシリーズB で1億350万米ドル（約116億円）を資金調達したとバケーションレン…

民泊サイト「STAY JAPAN」 AIチャットコンシェルジュサービスを開始

2017.10.22 Airstair 編集チーム

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(仙台市)は10月から、AI(人工知能)チャットコンシェルジュサービスの提供を開始したことを発表した。同社は、株式会社ビースポークが運営するインバウンド向け…

「最安値保証」の民泊Wi-Fiの販売を開始月額3,480円で使い放題

2017.10.22 Airstair 編集チーム

民泊関連事業を展開する株式会社スペースエージェントは10月16日から、「最安値保証」の民泊Wi-Fiの販売を開始した。月額3,480円でWiMAXの最新機種「Speed Wi-Fi NEXT W04」を契約期間条件なく無…

東京都大田区の特区民泊、２泊３日へ規制緩和へ

2017.10.18 Airstair 編集チーム

大田区は、特区民泊の利用日数制限である６泊７日以上という条件について、２泊３日以上へ短縮することを発表したと日本経済新聞が報じた。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受けれなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の…

Airbnbゲスト、１年間の飲食費が約7,150億円にのぼる

2017.10.18 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、同社のサービスを利用の宿泊者（ゲスト）が、2016年9月から2017年9月までの１年間に、世界44都市で約7150億円(約65億ドル)をレストランでの食事…

IoTロボットが民泊運営を支援、開発会社とヤフーが実証実験開始へ

2017.10.16 Airstair 編集チーム

株式会社スマートロボティクスとヤフー株式会社は10月19日から、民泊施設におけるロボット活用の実証実験をスタートする。民泊ロボット「PAKKUN」が、ゲストに天気や防災関連の情報を提供したり、騒音を注意したりするほか、英…

Airbnb、自社ブランドアパート建設へ　２年で２千室展開

2017.10.15 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)はこのほど、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したと発表した。 Airbnbはマイアミの不動産開発業者、Newgard Development G…

合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント「KASHA tokyo」　高い清掃クオリティに定評のある民泊運営代行サービス

2017.10.12 Airstair 編集チーム

合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント「KASHA tokyo」は民泊運営代行サービスの「KASHA tokyo」を運営。プロの清掃スタッフによりクオリティが高いと評判の清掃サービス「ねこ家事®︎」も展開するな…

中国最大手民泊サイトの途家、評価額1,650億円で330億円の資金調達を実施

2017.10.11 Airstair 編集チーム

中国最大手の民泊仲介サイトを運営するTujia（途家・トゥージア）は10日、投資ラウンドシリーズEで330億円 (３億米ドル)を調達したことを発表した。中国金融投资网によると、今回の資金調達は、投資ファンドのAll-S…

民泊を選ぶ理由で、70％が「価格の安さ」と回答　ホームアウェイ調査

2017.10.10 Airstair 編集チーム

大手オンライン旅行サイトの米エクスペディアグループでバケーションレンタル会社の世界最大手のホームアウェイは、国内で民泊利用意向に関する意識調査を行い、日本人に民泊が徐々に浸透している事実を明らかにした。本調査は、過去1…

厚生労働省、民泊施設約１万件を行政指導したことを発表

2017.10.07 Airstair 編集チーム

厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約１万件を行政指導したと発表した。民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は５万件を数え、運営ホストの数は2…

観光庁が民泊の情報共有化国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

2017.10.07 Airstair 編集チーム

観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…

イールドマネジメント民泊物件の買い取りを開始

2017.10.06 Airstair 編集チーム

民泊代行サービスを手掛ける株式会社イールドマネジメントは10月2日、民泊物件の買い取りサービスを開始すると発表した。民泊需要が高まりを見せる反面、急成長する市場スピードにサービス品質が追い付かずトラブルも発生することも増…

民泊

『民泊相談ラウンジ』が東京と大阪とLINE上に６店舗同時オープン！

民泊ホームアウェイが好調で２割以上の増益 第３四半期決算

京都で無許可民泊、民泊代行会社らが書類送検

京都市の民泊営業、1～2月に約60日への制限案 民泊新法前に

民泊の影響も？ 大阪・東京のホテル客室単価下落

観光庁、年内に民泊の統計データを公表へ

Airbnb、新アフィリエイトプログラム開始 利用者急増の可能性

Airbnb、日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは 届出や申請方法、消防設備を徹底解説