「Airstair 編集チーム」の記事

Airbnb、検索トレンドでExpedia・Marriottを追い抜く

2018.01.10 Airstair 編集チーム

Googleが提供するGoogleトレンドによると、AirbnbがExpedia、Marriott、Hiltonなどの検索キーワードを2017年夏に抜いていたことがわかった。Googleトレンドは、キーワードやトピック…

東京都港区、家主居住型であれば年間上限180日に

2018.01.07 Airstair 編集チーム

東京都港区は2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子を発表した。家主や管理者が常駐する民泊施設では、年間営業日数を180日間を上限とする。各自治体が条例で営業日数を短縮する中珍しいケ…

Airbnb、民泊新法に向け観光庁登録と法令遵守の声明を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）は、今年６月に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を前に、同法に従い観光庁への登録と法令遵守のための必要な対策を行う声明（以下に全文を掲載）を発表した。《関連記事》住…

観光庁、民泊仲介サイトに無許可民泊の削除を通知

2018.01.06 Airstair 編集チーム

観光庁は、民泊仲介サイトの運営事業者に対して、住宅宿泊事業法の施行前となる6月15日まで又は住宅宿泊仲介業としての登録申請までに無許可民泊物件を法の施行日までに削除することを通知したことがわかった。既に民泊仲介サイトを…

大阪市、民泊条例は区域と期間で制限しない方針を発表

2018.01.06 Airstair 編集チーム

大阪市は2017年12月28日、今年６月に施行する住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、独自の民泊ルールを定めた条例案を発表した。民泊新法が定める年間180日を上限とする営業日数に準じ区域の制限もないが、近隣住民への説明を…

東京都大田区の特区民泊全264室で合計定員850人超に

2018.01.06 Airstair 編集チーム

東京都大田区は12月27日、特区民泊の認定物件数が同日現在で認定数50件、全264室、定員851人となったことを発表した。現在、申請中で認定待ちの物件や、消防指導中や周辺住民への説明中など今後申請が見込まれる物件も複数あ…

千葉市が特区民泊施設に補助金を創設最大30万円を交付

2018.01.05 Airstair 編集チーム

千葉市は12月26日、若葉区と緑区の２区で実施している国家戦略特別区域内の民泊施設に対し、補助金を創設したと発表した。民泊施設をインバウンド(訪日外国人)の利便性を向上させるため、改修や改築などが対象だ。最大で30万円の…

大阪市で特区民泊が爆発的増加　大台の1,000室を突破

2018.01.04 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用して個人宅の空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が11月30日時点で、366施設1,043居室となったことが内閣府地方創生推進事務局の資料で明らかになった。特区民泊の申請数で…

東京都千代田区、民泊条例案を議会に提出へ

2018.01.03 Airstair 編集チーム

東京都千代田区は、2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、民泊条例案の骨子をまとめた。民泊の可否や制限は管理者常駐の有無がポイントになる。区民の意見を公募するパブリックコメントを実施し、２月の区議会…

Airbnbで新年を迎える人が300万人突破　８年前は1,400人

2018.01.01 Airstair 編集チーム

Airbnb(エアービーアンドビー)のCEO(最高経営責任者)でコミュニティヘッドのブライアン・チェスキーは、現地時間12月31日のツイートでAirbnbを利用して2018年の新年を迎える人が300万人を超えたことを明ら…

住宅宿泊事業法ガイドラインを23のポイントで徹底解説　民泊事業者必見の内容を凝縮！

2017.12.30 Airstair 編集チーム

来年６月に施行される住宅宿泊事業法を前に、観光庁は12月26日にガイドラインを公表。住宅宿泊事業者（民泊ホスト）、住宅宿泊管理業者（管理会社）、住宅宿泊仲介業者（民泊仲介サイト）として住宅宿泊事業への参入を検討している個…

東京都中央区、区内全域で民泊営業を土日営業のみに制限

2017.12.28 Airstair 編集チーム

東京都中央区は12月25日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。住居専用地域だけにとどまらず区内全域を制限区域とし土曜日正午のチェックインから、月曜日正午のチェックアウトの宿泊のみを認め…

札幌市、条例で民泊を制限住居専用地域で土日のみ

2017.12.28 Airstair 編集チーム

札幌市は12月27日、住宅に旅行者を泊める「民泊」の営業を規制する民泊条例案を明らかにした。小中学校周辺と住居専用地域等で、年末年始などを除き土日のみの営業に制限する。道条例の素案と同様の内容で、２月の市議会に条例案を提…

仙台市が条例で民泊を規制住居専用地域の営業は土曜日のみ　

2017.12.27 Airstair 編集チーム

仙台市の郡和子市長は12月26日、住宅宿泊事業法を見据え民泊の規制条例案を検討していることが明らかになった。2018年6月15日施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、同２月の市議会に条例案を提出する。郡市長は記者会…

兵庫県が条例で民泊を厳格化住居専用地域は全面禁止

2017.12.27 Airstair 編集チーム

兵庫県は住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据え、民泊の規制強化を条例案に盛り込むことを発表した。学校等の周囲100m以内、住宅専用地域での営業を全面禁止とする内容で、2018年2月の県議会に条例案を提出する。民泊を条例で規…

住宅宿泊事業法（民泊新法）ガイドライン公表

2017.12.26 Airstair 編集チーム

観光庁は、「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定したことを12月26日に公表した。住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者として住宅宿泊事業への参入を検討している個人・法人にとって注目の内容となってい…

Airbnb自社ブランドアパート、最大220億円の出資受け入れへ

2017.12.23 Airstair 編集チーム

Airbnbは自社ブランドアパートプロジェクトのNiidoは、Brookfield Property Partnersから最大約220億円(２億ドル)の投資を受け入れるとForbesが報じた。最初の22億円(2000万ド…

Airbnb、損保ジャパン日本興亜との包括連携協定締結

2017.12.21 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、住宅宿泊事業の拡大を目指して包括連携協定を締結したと発表した。海外ではすでに事例はあるが、日本でAirbnbが保険会社と包括連携協…

楽天、レオパレス21初となる民泊物件の運用代行をスタート

2017.12.20 Airstair 編集チーム

楽天グループの民泊事業会社にあたる楽天LIFULL STAY株式会社は、アパートの賃貸事業と開発事業をコア事業とする株式会社レオパレス21による特区民泊物件への運用代行サービスの提供を行うことを発表した。楽天LIFU…

Airbnb、中国事業の利用拡大で2017年に初の通年黒字化を達成予定

2017.12.20 Airstair 編集チーム

Airbnb(エアービーアンドビー)のCFOであるLaurence Tosi氏は、ONBCの取材に「今第３四半期は同社の歴史で最も収益が計上された四半期であり、今年はEBITDAベースで黒字化することができる」と語った。…

群馬県、民泊条例で民泊規制を行う方針を明らかに

2017.12.18 Airstair 編集チーム

群馬県は来年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、条例を制定して民泊を規制する方針であることが明らかになった。学校周辺では平日の営業ができないなどとする内容で、2018年2月の県議会定例会に条例案を提…

楽天LIFULL STAY、住宅賃貸のハイアスと事業提携、戸建型宿泊市場の創出を狙う

2017.12.17 Airstair 編集チーム

楽天LIFULL STAY株式会社（楽天LIFULL STAY）と、住宅や不動産、建設業界に対する経営コンサルティングを提供しているハイアス・アンド・カンパニー株式会社（ハイアス）は12月15日、業務提携を発表した。楽…

住宅メーカー大手の住友林業が民泊事業へ参入

2017.12.16 Airstair 編集チーム

住宅メーカー大手の住友林業は12月15日、民泊サイトなどを運営する百戦錬磨(仙台)と業務提携し民泊事業への参入を発表した。住友林業の住宅ストックを民泊施設として活用するとともに民泊の運営業務は百戦錬磨が担う。住友林業と…

パリ市当局、Airbnb等に1,400室の物件掲載停止を要請

2017.12.15 Airstair 編集チーム

パリ市当局は、市への登録を行っていない未登録の民泊オーナーのリスティングをAirbnbやHomeAwayなどの民泊仲介サイトに掲載しないよう要請したことをAFPが報じた。パリ市では今年12月1日から民泊を運営するオーナ…

Airbnb、VR（仮想現実）とAR（拡張現実）を導入へ

2017.12.13 Airstair 編集チーム

Airbnb（エアービーアンドビー）は民泊仲介サービスにVR（仮想現実）とAR（拡張現実）を実装する計画を発表した。

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札幌市、条例で民泊を制限 住居専用地域で土日のみ

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兵庫県が条例で民泊を厳格化 住居専用地域は全面禁止

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