徳島市が、「阿波踊り」期間のイベント民泊の結果を発表
徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人（実数122人）が宿泊した、と発表した。 徳島市の初の試みで…
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民泊ニュース
民泊物件民泊の稼働率・売上を丸裸に 「メトロデータ」の実力とは
一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…
民泊ニュース2020年に京都市で大規模MICEが決定 民泊への期待感も？
法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…
民泊ニュースメトロエンジン、民泊の自動チェックインアプリを無料提供へ
民泊運営の管理ツールなどを手掛けるメトロエンジン株式会社は10月からタブレットで自動チェックインができる宿泊事業者向けアプリ「本人確認&自動チェックイン」の無料提供を開始することを発表した。 国土交通省と厚生労働…
法律・民泊条例専門家に聞く グレーゾーン解消制度「フロント設置義務なし」本当の論点とは？
経済産業省は8月16日、グレーゾーン解消制度の活用により「民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いが明確になりました」と公表されました。上記の発表だけを見ると「民泊ではフロント設置義務が無い」ということを「経済産業省」が…
民泊ニュース新法民泊、本人確認にテレビ電話など認める方針
来年４月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…
プレスリリースiVacation 民泊向けのスマートチェックインセンター開設
民泊運用のシステム開発などを行うiVacationは8月17日、先進技術を用いた民泊のスマートチェックインセンターを今年10月に福岡市にてオープンすることを発表した。新たに開発したスマートチェックイン機で、民泊運用の効率…
プレスリリース民泊ホスト向け英語版おもてなしキットが誕生｜訪日観光客の対応をスムーズに
合同会社蒼い空（東京都中央区：児玉千恵代表）は民泊ホスト・簡易宿所・ゲストハウス向けに、英語版のハウスルール・アクセスマップ・同社オリジナルの築地場外市場エリアガイドマップがセットとなった、英語版おもてなしキット「結（ゆ…
民泊ニュース独占インタビューで語った、日本での存在感を増すホームアウェイの日本戦略とは
HomeAway(ホームアウェイ)www.homeaway.jp は、テキサス州のオースティンに拠点を置くバケーションレンタルサイトで2016年に日本支社の設立を行うなど日本市場に注力している。すでに「世界190ヵ国以上…
民泊ニュース特区民泊、全国700室を突破 ７割は大阪市に局所集中
国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…
民泊ニュースAirbnb登録物件数が400万件へ 世界最大の”ホテル”企業に
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、同社情報サイト「airbnb citizen」でAirbnbの全世界での登録物件数が400万件を突破したことを発表した。 これはマリオットインター…
民泊ニュース国内出張族の民泊利用は2.4% 一方Airbnbでは33%増加
全国500社近くの独立系ホテルが加盟し、キャッシュバックポイントカードを運営する「Aカードホテルシステム」はこのほど、「出張ビジネスマンのホテル利用実態」のアンケート調査を実施し、民泊の利用はわずか2.4％にとどまってい…
民泊ニュース京都市 民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知
京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…
民泊ニュース名古屋市交通局職員 副業の民泊で減給の懲戒処分に
名古屋市は8月10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手(40)を地方公務員法違反(営利企業などの従事違反)で、減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。産経新聞などによると、民泊は旅館業法の…
民泊ニュース民泊代行会社３社が広域連携 民泊新法の施行を見据え
民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社（本社：東京都新宿区）、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社（本社：東京都渋谷区）、清掃代…
民泊ニュース【民泊】京都市が厚労省に緊急要請 24時間常駐化など
京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
民泊ニュース京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象
京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…
民泊ニュース京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
民泊ニュース【図解】楽天LIFULL STAY マンスリーマンション参入へ
楽天LIFULL STAYは８月８日、マンスリーマンションサイトの「LIFULL HOME’S マンスリー」を９月４日から開設すると発表した。また同日から不動産事業者向けの物件掲載の事前申し込みをスタートしたこともあわせ…
民泊ニュース【トゥージア（途家）COO 独占インタビュー】中国NO1民泊仲介サイトの日本戦略とは？
中国最大の民泊仲介サイト「トゥージア（途家）」のCOO 揚 昌楽（ヤン チャンルー）氏が８月に来日したのにあわせ、本メディアでは今後の日本戦略について独占インタビューを行いました。日本を訪れる旅行者がもっとも多い国である…
プレスリリース長崎県大村市のふるさと納税に “ソラシドエアの往復航空券と農家民泊”が登場
長崎県大村市と株式会社ソラシドエアは、長崎県大村市のふるさと納税の返礼品として「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」の提供を８月１日か開始することを発表した。 「ソラシドエアで行く農家民泊の旅」は、寄附額15万円の納税者に対…
民泊ニュース無許可民泊はアカン！ 大阪の管理組合が仲介業者らを提訴
大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…
民泊ニュースNY、罰則強化で減少した民泊物件が一転して増加
ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。 ニューヨーク市は2017年2月以降…
民泊ニュース楽天LIFULL、中国最大級の民泊サイト「途家」と提携を発表
ITの国内大手・楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STAYは、中国民泊仲介最大手の途家(トゥージア)と提携することを正式に発表した。 楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同出資して設立した会…
民泊ニュース京都市、無許可民泊の対策PRを強化 市民にチラシ配布へ
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
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