民泊新法、2018年6月施行。事業者登録は3月開始へ
一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は1月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から1…
一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は1月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から1…
福島県天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合はこのほど、貸別荘制度の導入を決めた。同別荘地を管理する株式会社エンゼル那須白河によると、別荘の管理組合がこうした制度を取り入れるのは日本で初めて。 今年6月…
日本を訪れる外国人観光客向けの案内所や地方の観光資源などを整備するための財源調達策として、出国する際に旅行者から税金や手数料を徴収する制度の導入を念頭に置き、観光庁は9月に有識者を招いて検討委員会を開く意向を固めた。 観…
空き部屋や自宅の寝室などをAirbnbなどの民泊仲介サイトで貸し出す際に、市への登録を求める条例がこのほど米国イリノイ州のシカゴ市で施行された。 シカゴ市には昨年、5,400万人もの記録的な観光客が訪れており、その多くが…
観光庁は8月16日、旅館などの宿泊施設業界に対し、部屋と食事の料金を分ける「泊食分離」の導入を推進させる方針を明らかにした。時事通信によると将来的にモデル地区を指定し、長期滞在する外国人旅行者のニーズに応えるのが目的とい…
国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド(訪日外国人)対応事業を支援する2次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…
東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金を支出することを発表した。都内に宿泊する国内外からの旅行客の安全を確保するためで、補助対象経費の2分1以内で、1施設あたり2台までの計90万円を補助金の限度…
「君の名は。」「エヴァンゲリオン」「ちびまる子ちゃん」―。最近の大人気作から懐かしの名作まで、数々のアニメ作品の中から世界中のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88(2018年版)」を、一般社団法人アニメ…
2017年7月にオープンのホテル「HOTEL JAPANING KYOTO FUSHIMI-INARI」は、人気TVアニメ『薄桜鬼~御伽草子~』のキャラクターのイラストが部屋の各所に描かれた客室を、ホテル内に3部屋オープ…
8月24日の東京都税制調査会(池上岳彦会長=立教大学教授)で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…
徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人(実数122人)が宿泊した、と発表した。 徳島市の初の試みで…
一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…
法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…
民泊運営の管理ツールなどを手掛けるメトロエンジン株式会社は10月からタブレットで自動チェックインができる宿泊事業者向けアプリ「本人確認&自動チェックイン」の無料提供を開始することを発表した。 国土交通省と厚生労働…
来年4月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…
法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール)はこのほど、東京の物件予約の受け付けを開始した。同社が日本に進出するのは初めて。付加価値をつけた高級サービスアパートメン…
民泊運用のシステム開発などを行うiVacationは8月17日、先進技術を用いた民泊のスマートチェックインセンターを今年10月に福岡市にてオープンすることを発表した。新たに開発したスマートチェックイン機で、民泊運用の効率…
合同会社蒼い空(東京都中央区:児玉千恵代表)は民泊ホスト・簡易宿所・ゲストハウス向けに、英語版のハウスルール・アクセスマップ・同社オリジナルの築地場外市場エリアガイドマップがセットとなった、英語版おもてなしキット「結(ゆ…
HomeAway(ホームアウェイ)www.homeaway.jp は、テキサス州のオースティンに拠点を置くバケーションレンタルサイトで2016年に日本支社の設立を行うなど日本市場に注力している。すでに「世界190ヵ国以上…
国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…
旅行好きの若い世代を中国で広く惹きつけようと、Airbnb社北京のエンジニアチームの人数を今後1年間で4倍に増加させる計画を立てていることが明らかになった。同社は2017年夏に、FacebookやGoogleを経て同社に…
ロードサービスやカスタマーサポートなど、多岐にわたる分野でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を展開している株式会社プレステージ・インターナショナルはこのほど、水漏れといった設備の不具合など、民泊施設で起こ…
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、同社情報サイト「airbnb citizen」でAirbnbの全世界での登録物件数が400万件を突破したことを発表した。 これはマリオットインター…
民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)とデジタルメディアのVICE Mediaは8月15日、「one-of-a-kind Experiences」(生涯一度の体験)を提供すると発表した。既存のツアー…
全国500社近くの独立系ホテルが加盟し、キャッシュバックポイントカードを運営する「Aカードホテルシステム」はこのほど、「出張ビジネスマンのホテル利用実態」のアンケート調査を実施し、民泊の利用はわずか2.4%にとどまってい…