「Airstair 編集チーム」の記事

高級ホテルの宿泊サイト「Relux」とAirbnbが提携

2017.09.05 Airstair 編集チーム

高級ホテル・旅館の宿泊予約サイト「Relux(リラックス)」を運営する「Loco Partners」(東京)は9月4日、民泊の世界最大手サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)と日本国内の旅館の予約業務の提携に合意し…

民泊史上過去最高、Airbnbの宿泊客がたった1日で260万人突破

2017.09.04 Airstair 編集チーム

Airbnb(エアービーアンドビー)が発表した6月1日から8月31日までの宿泊予約集計データによると、Airbnbを利用した旅行者は世界全体で延べ約4500万人。8月12日には同社史上過去最高の260万人が宿泊利用し、期…

京都市の訪日客を徹底解剖　簡易宿所の平均宿泊日数はホテルの２倍も

2017.09.04 Airstair 編集チーム

京都市は2016年の宿泊客数及び京都観光総合調査データを活用した分析結果を発表しました。本調査では、京都を訪れる日本人客、外国人客に関する居住地や訪問回数、情報源の傾向が明らかになっています。そこで今回は、この観光調査を…

民泊掲載5,000件の京都市、民泊新法控え独自条例を制定へ

2017.09.03 Airstair 編集チーム

京都市は近く、無許可の民泊営業の取り締まり強化などを目的とした独自の新しい条例づくりにとりかかる。門川大作市長が表明したもので、まずは有識者などによる検討会議で意見交換をして条例案をまとめたい意向だ。 2014年からの時…

イールドマネジメント、民泊運営代行のサービス強化　緊急駆けつけなど支援

2017.09.02 Airstair 編集チーム

国内最大規模の民泊運営代行のイールドマネジメント（東京）は9月1日、民泊の清掃業務に特化した拠点を都内の新宿、浅草エリアに開設したことを発表した。「かけつけサポート」を通じて、ホストの業務を強力に支援していく。イールド…

民泊の影響？　都内の6月のホテル稼働率は80％割れ

2017.09.02 Airstair 編集チーム

東京都内の主要18ホテルの6月の平均客室稼働率が、78.9％と前年同月比で1.9ポイント下落したと、8月29日付の日本経済新聞が報じた。2カ月連続で前年水準を下回り、理由として民泊の増加などが挙げられる。日本経済新聞に…

旅行比較の世界大手KAYAK（カヤック）、民泊市場に参入　日本展開の戦略について独占インタビュー

2017.09.01 Airstair 編集チーム

プライスライングループ傘下のメタサーチサイト「KAYAK」は、民泊専門メディア Airstair(エアーステア)の独占インタビューの中で、KAYAK日本語版でバケーションレンタルの掲載を開始したことを明らかにした。 KA…

Airbnbの”体験”がアジアで人気、予約件数前年比17倍以上

2017.09.01 Airstair 編集チーム

Airbnbは、「体験」の東京での掲載数が150件を突破しうち95%が5つ星の評価を獲得、特にアジア太平洋地域で予約件数が前年比17倍以上となるなど急成長している事実を明らかにした。 Airbnbは世界30以上の都市で1…

【特集】宿泊界の巨人Airbnb、世界の常識を覆す「宿泊税回収」の新たなアプローチ

2017.08.31 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府で宿泊する際に課される「宿泊税」、世界でも「滞在税」「客室税」など様々な名目で課されています。大阪府では2017年7月から特区民泊も課税の対象となりました。日本での宿泊税の徴収は特別徴収制度が採られており…

台東区、民泊新法を控えマンション管理規約の改正促す

2017.08.30 Airstair 編集チーム

東京都台東区は、来年６月に施行される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)を見据え、分譲マンション管理組合に対してマンション管理規約の改正を促すお知らせを公表した。民泊新法の施行により届け出を行えば住宅地でも民泊の営業を行える…

民泊新法、2018年6月施行。事業者登録は３月開始へ

2017.08.30 Airstair 編集チーム

一定のルール下で民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)について、観光庁は2018年6月に施行する方針を固めたと共同通信が報じた。当初は１月施行とも言われていた新法は、その影響範囲の大きさから6月16日の公布から１…

民泊新法を見据え、福島県で国内初の貸別荘制度の導入へ

2017.08.29 Airstair 編集チーム

福島県天栄村のオーナーズフォレスト白河別荘地羽鳥湖高原管理組合はこのほど、貸別荘制度の導入を決めた。同別荘地を管理する株式会社エンゼル那須白河によると、別荘の管理組合がこうした制度を取り入れるのは日本で初めて。今年６月…

観光庁、旅行者に対する出国時の新税徴収を検討へ

2017.08.29 Airstair 編集チーム

日本を訪れる外国人観光客向けの案内所や地方の観光資源などを整備するための財源調達策として、出国する際に旅行者から税金や手数料を徴収する制度の導入を念頭に置き、観光庁は9月に有識者を招いて検討委員会を開く意向を固めた。観…

Airbnb、ホストの登録を義務化する条例で米国シカゴ市と連携

2017.08.28 Airstair 編集チーム

空き部屋や自宅の寝室などをAirbnbなどの民泊仲介サイトで貸し出す際に、市への登録を求める条例がこのほど米国イリノイ州のシカゴ市で施行された。シカゴ市には昨年、5,400万人もの記録的な観光客が訪れており、その多くが…

観光庁が「泊食分離」導入を推進外国人ニーズに対応

2017.08.28 Airstair 編集チーム

観光庁は8月16日、旅館などの宿泊施設業界に対し、部屋と食事の料金を分ける「泊食分離」の導入を推進させる方針を明らかにした。時事通信によると将来的にモデル地区を指定し、長期滞在する外国人旅行者のニーズに応えるのが目的とい…

観光庁が補助金の２次募集宿泊施設インバウンド対策に

2017.08.27 Airstair 編集チーム

国土交通省所管の観光庁はこのほど、地域の宿泊事業者が行うインバウンド（訪日外国人）対応事業を支援する２次募集を開始した。インバウンドの受け入れのため、ソフト面の環境整備で利便性の向上を図るのが目的。各事業者に100万円を…

東京都と東京観光財団宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金

2017.08.27 Airstair 編集チーム

東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金を支出することを発表した。都内に宿泊する国内外からの旅行客の安全を確保するためで、補助対象経費の２分１以内で、１施設あたり２台までの計90万円を補助金の限度…

世界のファンが選んだ88か所の「アニメ聖地」発表

2017.08.27 Airstair 編集チーム

「君の名は。」「エヴァンゲリオン」「ちびまる子ちゃん」―。最近の大人気作から懐かしの名作まで、数々のアニメ作品の中から世界中のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2018年版）」を、一般社団法人アニメ…

京都のホテルにTVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のコンセプトルームが誕生

2017.08.26 Airstair 編集チーム

2017年7月にオープンのホテル「HOTEL JAPANING KYOTO FUSHIMI-INARI」は、人気TVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のキャラクターのイラストが部屋の各所に描かれた客室を、ホテル内に3部屋オープ…

東京都で民泊利用の宿泊税課税を都税調小委で多数意見

2017.08.26 Airstair 編集チーム

8月24日の東京都税制調査会（池上岳彦会長＝立教大学教授）で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…

徳島市が、「阿波踊り」期間のイベント民泊の結果を発表

2017.08.26 Airstair 編集チーム

徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人（実数122人）が宿泊した、と発表した。徳島市の初の試みで…

民泊の稼働率・売上を丸裸に　「メトロデータ」の実力とは

2017.08.26 Airstair 編集チーム

一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…

2020年に京都市で大規模MICEが決定民泊への期待感も？

2017.08.25 Airstair 編集チーム

法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…

メトロエンジン、民泊の自動チェックインアプリを無料提供へ

2017.08.22 Airstair 編集チーム

民泊運営の管理ツールなどを手掛けるメトロエンジン株式会社は10月からタブレットで自動チェックインができる宿泊事業者向けアプリ「本人確認&自動チェックイン」の無料提供を開始することを発表した。国土交通省と厚生労働…

新法民泊、本人確認にテレビ電話など認める方針

2017.08.19 Airstair 編集チーム

来年４月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…

「Airstair 編集チーム」の記事

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民泊史上過去最高、Airbnbの宿泊客がたった1日で260万人突破

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