「Airstair 編集チーム」の記事

「民泊ダッシュボード」無料キャンペーン大好評で延長へ

2017.07.26 Airstair 編集チーム

メトロエンジン株式会社は7月25日に、クラウド型民泊運営ツール「民泊ダッシュボード」の６ヶ月間無料キャンペーンを8月31日まで延長することを発表した。本キャンペーンは2017年6月より開催されており、期間中に「民泊ダッ…

グーグル、民泊物件をホテル検索に掲載開始

2017.07.26 Airstair 編集チーム

米検索大手のGoogle（グーグル）が、民泊物件をホテル検索に掲載開始したことがわかった。従来からグーグルが提供しているホテル検索に加えて民泊物件も表示するというもので、現時点は日本では提供されておらず、パリなど一部のエ…

民泊サイトのルーモラマがサービス終了　市場競争の激化で

2017.07.26 Airstair 編集チーム

シンガポールを拠点におく民泊プラットフォームの「Roomorama」（ルーモラマ）がサービスを終了したことがわかった。ルーモラマの公式サイトはすでにサービス終了を告げる告知が表示されている。ルーモラマは2009年にニュ…

邦銀初、みずほ銀行とAirbnbが業務提携を正式発表

2017.07.26 Airstair 編集チーム

世界最大手の民泊仲介のAirbnb(米国)、みずほ銀行、みずほ銀行が投資ファンドのWiL LLCと設立した合弁会社のBlue Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAi…

外国人観光客が急増の京都、バス１日券値上げへ

2017.07.26 Airstair 編集チーム

京都市が外国人観光客の急増で、市バスの1日乗車券を100円値上げして600円にすることを7月24日付の読売新聞などが報じた。今回の値上げは2018年3月から実施する予定でバスの混雑緩和を目的に、バスから地下鉄へ観光客を誘…

大手企業の民泊参入相次ぐ　民泊参入ニュースまとめ

2017.07.25 Airstair 編集チーム

住宅宿泊事業法（民泊新法）が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行っ…

民泊可否をマンション規約に明記を国交省が８月にも要請

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…

【AsiaYo 独占インタビュー】台湾発の民泊サイト「AsiaYo」のヘッドに聞く、今後の日本展開とは？

2017.07.24 Airstair 編集チーム

日本でもその存在感を示し始めた台湾発の民泊プラットフォーム「AsiaYo」（アジアヨー）。民泊新法の成立で大きく動き始めた日本の民泊市場でどのようなサービス展開を行っていくのか、AsiaYo ヘッド・オブ・ジャパンの内海…

自治体の登録受付を開始「LIFULL HOME’S空き家バンク」

2017.07.24 Airstair 編集チーム

国内最大級の不動産情報サイト「LIFULL(ライフル)」は7月19日、自治体が募集する空き家などの利活用者を結ぶプラットホーム「LIFULL HOME’S空き家バンク」を開始したと発表した。国交省のモデル事業…

民泊サイトTripBizとマンスリーマンション運営会社が提携

2017.07.23 Airstair 編集チーム

ビジネスパーソンや法人専用の民泊サイト「TripBiz」と、東京都内でマンスリーマンションの企画や運営を営む「レジデンストーキョー」が７月から業務提携することを発表した。今回の提携は住宅宿泊事業法案、通称「民泊新法」が施…

京都市、宿泊税導入に賛成多数　民泊も宿泊税の対象に

2017.07.23 Airstair 編集チーム

京都市の有識者委員会が、導入を検討している宿泊税について市民へ意見を聞くパブリックコメントの結果、賛成意見が多数を占め反対意見が少数だったと京都新聞が同日報じた。市民の意見は、市内外の125人から337件が寄せられた。宿…

楽天が中国民泊最大手の途家と提携対Airbnb包囲網広がる

2017.07.22 Airstair 編集チーム

ITの国内大手・楽天が中国の民泊最大手の途家(トゥージア)と提携することが7月21日、分かった。民泊の仲介に加えて運営も支援し、日本に進出している世界最大手の民泊仲介のAirbnb(エアービーアンドビー)へ包囲網を固める…

楽天LIFULL STAY 台湾最大の民泊サイトAsiaYoと提携

2017.07.21 Airstair 編集チーム

民泊事業会社の楽天LIFULL STAYは7月20日、台湾最大の民泊サイトを運営する「AsiaYo」と民泊事業の業務提携に合意したと発表した。今後、台湾を中心とするアジア各地からのインバウンド(訪日外国人)に、国内の民泊…

【楽天LIFULL STAY 独占インタビュー】「独占ではなく協業して市場全体を盛り上げる」

2017.07.21 Airstair 編集チーム

各方面で話題の事欠かない楽天グループだが、なんと民泊業界に進出することを6月に発表した。業界ではすでにこの話題で持ちきり状態だが、畳み掛けるように今月4日にはエクスペディアグループのHomeAwayと業務提携を発表。民泊…

日本が７位に後退中国人旅行者が１年以内に訪れたい国

2017.07.19 Airstair 編集チーム

宿泊施設の予約サイト「Hotels.com(ホテルズ・ドットコム)」はこのほど、中国人旅行者の動向をまとめた「Chinese International Travel Monitor」を発表。中国人旅行者が１年以内に訪れ…

赤字の出ないサブリース型民泊運営サービスを開始

2017.07.19 Airstair 編集チーム

民泊専門の不動産会社、株式会社イールドマネジメント(以下イールド社)は7月14日、業界初のサブリース型民泊運営サービスを7月17日から開始すると発表した。稼働率が低下した場合、イールド社が損失を負担し、民泊オーナー(ホス…

無免許の民泊業者を厳罰化へ　台湾交通部が発表

2017.07.18 Airstair 編集チーム

台湾交通部(日本の国交省に相当)は7月13日から、民泊などの観光業が対象の規則を定めた条例の改正を施行し、罰金額を引き上げるなどの厳罰化を盛り込んだと7月14日付の自由時報が報じた。条例改正は、日本での民泊が急速に広が…

Airbnb、みずほ銀行と業務提携へ　民泊市場の拡大を見据え

2017.07.17 Airstair 編集チーム

大手銀行のみずほ銀行が民泊市場の拡大を見据え、民泊サイトの世界最大手・Airbnb（エアービーアンドビー）と業務提携することが7月17日、分かった。国内の銀行がAirbnbと業務提携するのは初めて。NHKが同日、報じた。…

Airbnb、出張管理サービスのコンカーと連携で予約可能に

2017.07.17 Airstair 編集チーム

クラウド上で出張や経費管理システムを提供するコンカー社(米国)は7月14日、民泊の世界最大手・Airbnbとの連携を発表した。コンカー社の出張予約サービスの「Concur Travel（コンカートラベル）」から直接、Ai…

長野県白馬村、民泊新法を見据えて民泊規制を要望

2017.07.16 Airstair 編集チーム

長野県白馬村の観光協会が、民泊を認めないよう村に規制を求めることを信濃毎日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据え、村内の既存ホテル・旅館などの宿泊施設の保護を狙う。同村は199…

日本人がワースト１　エコに対する意識調査で他国と大差

2017.07.16 Airstair 編集チーム

宿泊施設の予約サイト「ブッキング・ドットコム」はこのほど、エコに関連したアンケートの調査結果を発表した。同調査によると、「エコを意識した宿泊施設への宿泊意欲が高まる」と全体の７割が回答したのに対して、日本人は４割と少ない…

京都市内ホテル、客室稼働率92％で5月過去最高に

2017.07.16 Airstair 編集チーム

京都市観光協会と公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロが集計した5月の京都市内の客室稼働率は92.0％となった。前年同月比1.4ポイント増で、5月としては2015年に並ぶ最高値となる。集計によると、5月のインバ…

お寺とベンチャーが宿泊でコラボ　「セルフクレンズ」とは

2017.07.14 Airstair 編集チーム

「お寺ステイ」を運営するシェアウィングは7月10日、岐阜県の高山善光寺を利用した「TEMPLE HOTEL 高山善光寺」をプレオープンした。社寺とベンチャー企業がコラボした新しい形態の宿泊スタイルで、インバウンド(訪日外…

百戦錬磨とサンセイランディック、民泊分野で共同事業

2017.07.14 Airstair 編集チーム

民泊予約サイト『STAY JAPAN』を運営する株式会社百戦錬磨は、株式会社サンセイランディック、株式会社あんどと共同で「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を千葉県船橋市で試験的にスタ…

京都市長へ、タクシー組合が民泊施設の対策要請

2017.07.14 Airstair 編集チーム

京都市の８組合の個人タクシーの代表者らが７月４日、門川大作・京都市長へ民泊施設への看板設置に関する要望書を提出したことを毎日新聞が報じた。既存のホテルや旅館と違い、大きな看板などがなく外観から宿泊施設であることがわかり…

「Airstair 編集チーム」の記事

「民泊ダッシュボード」無料キャンペーン大好評で延長へ

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民泊サイトのルーモラマがサービス終了 市場競争の激化で

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楽天LIFULL STAY 台湾最大の民泊サイトAsiaYoと提携

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