「Airstair 編集チーム」の記事

東京都と東京観光財団宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金

2017.08.27 Airstair 編集チーム

東京都と東京観光財団はこのほど、宿泊施設の防犯カメラ導入に補助金を支出することを発表した。都内に宿泊する国内外からの旅行客の安全を確保するためで、補助対象経費の２分１以内で、１施設あたり２台までの計90万円を補助金の限度…

世界のファンが選んだ88か所の「アニメ聖地」発表

2017.08.27 Airstair 編集チーム

「君の名は。」「エヴァンゲリオン」「ちびまる子ちゃん」―。最近の大人気作から懐かしの名作まで、数々のアニメ作品の中から世界中のアニメファンが選んだ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88（2018年版）」を、一般社団法人アニメ…

京都のホテルにTVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のコンセプトルームが誕生

2017.08.26 Airstair 編集チーム

2017年7月にオープンのホテル「HOTEL JAPANING KYOTO FUSHIMI-INARI」は、人気TVアニメ『薄桜鬼～御伽草子～』のキャラクターのイラストが部屋の各所に描かれた客室を、ホテル内に3部屋オープ…

東京都で民泊利用の宿泊税課税を都税調小委で多数意見

2017.08.26 Airstair 編集チーム

8月24日の東京都税制調査会（池上岳彦会長＝立教大学教授）で、民泊利用時の課税に対して「税の公平性の観点から対象にすべきだ」との多数の意見が出たことを8月25日付の日本経済新聞が報じた。今後、10月にも行われる最終答申で…

徳島市が、「阿波踊り」期間のイベント民泊の結果を発表

2017.08.26 Airstair 編集チーム

徳島市は本年初めて、阿波踊りの期間である8月11日~16日限定でイベント民泊を実施。遠藤彰良市長は8月22日の記者会見で、イベント民泊で市内26軒に延べ275人（実数122人）が宿泊した、と発表した。徳島市の初の試みで…

民泊の稼働率・売上を丸裸に　「メトロデータ」の実力とは

2017.08.26 Airstair 編集チーム

一定のルールのもとで全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)が来年施行されるのを前に、民泊事業への参入を検討する法人事業者が急増しています。民泊参入において特に重要なのは、収益性の見込めるエリアの選定です。…

2020年に京都市で大規模MICEが決定民泊への期待感も？

2017.08.25 Airstair 編集チーム

法務省は8月15日、第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議(コングレス)の開催地を京都市とすることが閣議了承されたと発表した。コングレスは、2020年4月に国立京都国際会館を会場に約150の国・地域から、最大で5,000人…

メトロエンジン、民泊の自動チェックインアプリを無料提供へ

2017.08.22 Airstair 編集チーム

民泊運営の管理ツールなどを手掛けるメトロエンジン株式会社は10月からタブレットで自動チェックインができる宿泊事業者向けアプリ「本人確認&自動チェックイン」の無料提供を開始することを発表した。国土交通省と厚生労働…

新法民泊、本人確認にテレビ電話など認める方針

2017.08.19 Airstair 編集チーム

来年４月に施行が予定される住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)にあわせ、国土交通省と厚生労働省は宿泊者の本人確認手法に電子端末による映像での確認を認める方針であることを日本経済新聞が報じた。本人確認の手法としては民泊ホストや…

楽天３億円出資のサービスアパートメント仲介サイト日本進出　民泊新法見据え

2017.08.18 Airstair 編集チーム

法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール)はこのほど、東京の物件予約の受け付けを開始した。同社が日本に進出するのは初めて。付加価値をつけた高級サービスアパートメン…

iVacation 民泊向けのスマートチェックインセンター開設

2017.08.18 Airstair 編集チーム

民泊運用のシステム開発などを行うiVacationは8月17日、先進技術を用いた民泊のスマートチェックインセンターを今年10月に福岡市にてオープンすることを発表した。新たに開発したスマートチェックイン機で、民泊運用の効率…

民泊ホスト向け英語版おもてなしキットが誕生｜訪日観光客の対応をスムーズに

2017.08.18 Airstair 編集チーム

合同会社蒼い空（東京都中央区：児玉千恵代表）は民泊ホスト・簡易宿所・ゲストハウス向けに、英語版のハウスルール・アクセスマップ・同社オリジナルの築地場外市場エリアガイドマップがセットとなった、英語版おもてなしキット「結（ゆ…

独占インタビューで語った、日本での存在感を増すホームアウェイの日本戦略とは

2017.08.17 Airstair 編集チーム

HomeAway(ホームアウェイ)www.homeaway.jp は、テキサス州のオースティンに拠点を置くバケーションレンタルサイトで2016年に日本支社の設立を行うなど日本市場に注力している。すでに「世界190ヵ国以上…

特区民泊、全国700室を突破　７割は大阪市に局所集中

2017.08.17 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…

Airbnb、中国におけるエンジニア４倍に増員で事業強化へ

2017.08.17 Airstair 編集チーム

旅行好きの若い世代を中国で広く惹きつけようと、Airbnb社北京のエンジニアチームの人数を今後１年間で４倍に増加させる計画を立てていることが明らかになった。同社は2017年夏に、FacebookやGoogleを経て同社に…

アウトソーシング大手のプレステージ、民泊向けの新サポートサービス開始

2017.08.17 Airstair 編集チーム

ロードサービスやカスタマーサポートなど、多岐にわたる分野でBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を展開している株式会社プレステージ・インターナショナルはこのほど、水漏れといった設備の不具合など、民泊施設で起こ…

Airbnb登録物件数が400万件へ　世界最大の”ホテル”企業に

2017.08.16 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、同社情報サイト「airbnb citizen」でAirbnbの全世界での登録物件数が400万件を突破したことを発表した。これはマリオットインター…

AirbnbとVICEが強力タッグ「生涯一度の体験」企画

2017.08.15 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)とデジタルメディアのVICE Mediaは8月15日、「one-of-a-kind Experiences」(生涯一度の体験)を提供すると発表した。既存のツアー…

国内出張族の民泊利用は2.4%　一方Airbnbでは33%増加

2017.08.14 Airstair 編集チーム

全国500社近くの独立系ホテルが加盟し、キャッシュバックポイントカードを運営する「Aカードホテルシステム」はこのほど、「出張ビジネスマンのホテル利用実態」のアンケート調査を実施し、民泊の利用はわずか2.4％にとどまってい…

京都市民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知

2017.08.12 Airstair 編集チーム

京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…

名古屋市交通局職員副業の民泊で減給の懲戒処分に

2017.08.12 Airstair 編集チーム

名古屋市は8月10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手(40)を地方公務員法違反(営利企業などの従事違反)で、減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。産経新聞などによると、民泊は旅館業法の…

民泊代行会社３社が広域連携　民泊新法の施行を見据え

2017.08.12 Airstair 編集チーム

民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社（本社：東京都新宿区）、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社（本社：東京都渋谷区）、清掃代…

マリオットがアリババと合弁で提携、中国人旅行客獲得へ

2017.08.11 Airstair 編集チーム

世界各国でホテルチェーンを展開しているマリオット・インターナショナルは、中国のEコマース最大手、アリババ・グループ（阿里巴巴集団）と合弁企業を立ち上げると発表した。マリオットは新会社の設立を通して、アリババの旅行サービス…

【民泊】京都市が厚労省に緊急要請　24時間常駐化など

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…

京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…

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