民泊ニュース

楽天３億円出資のサービスアパートメント仲介サイト日本進出　民泊新法見据え

2017.08.18 Airstair 編集チーム

法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」(本社・シンガポール)はこのほど、東京の物件予約の受け付けを開始した。同社が日本に進出するのは初めて。付加価値をつけた高級サービスアパートメン…

独占インタビューで語った、日本での存在感を増すホームアウェイの日本戦略とは

2017.08.17 Airstair 編集チーム

HomeAway(ホームアウェイ)www.homeaway.jp は、テキサス州のオースティンに拠点を置くバケーションレンタルサイトで2016年に日本支社の設立を行うなど日本市場に注力している。すでに「世界190ヵ国以上…

特区民泊、全国700室を突破　７割は大阪市に局所集中

2017.08.17 Airstair 編集チーム

国家戦略特区を活用してマンションの空き部屋などに旅行者を宿泊させる特区民泊の認定施設数(居室数)が8月17日時点で、240施設734居室となったことがわかった。民泊専門メディアAirstair(エアーステア)が独自に行っ…

Airbnb、中国におけるエンジニア４倍に増員で事業強化へ

2017.08.17 Airstair 編集チーム

旅行好きの若い世代を中国で広く惹きつけようと、Airbnb社北京のエンジニアチームの人数を今後１年間で４倍に増加させる計画を立てていることが明らかになった。同社は2017年夏に、FacebookやGoogleを経て同社に…

Airbnb登録物件数が400万件へ　世界最大の”ホテル”企業に

2017.08.16 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)は8月10日、同社情報サイト「airbnb citizen」でAirbnbの全世界での登録物件数が400万件を突破したことを発表した。これはマリオットインター…

AirbnbとVICEが強力タッグ「生涯一度の体験」企画

2017.08.15 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトを運営するAirbnb(エアービーアンドビー)とデジタルメディアのVICE Mediaは8月15日、「one-of-a-kind Experiences」(生涯一度の体験)を提供すると発表した。既存のツアー…

国内出張族の民泊利用は2.4%　一方Airbnbでは33%増加

2017.08.14 Airstair 編集チーム

全国500社近くの独立系ホテルが加盟し、キャッシュバックポイントカードを運営する「Aカードホテルシステム」はこのほど、「出張ビジネスマンのホテル利用実態」のアンケート調査を実施し、民泊の利用はわずか2.4％にとどまってい…

京都市民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知

2017.08.12 Airstair 編集チーム

京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…

名古屋市交通局職員副業の民泊で減給の懲戒処分に

2017.08.12 Airstair 編集チーム

名古屋市は8月10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手(40)を地方公務員法違反(営利企業などの従事違反)で、減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。産経新聞などによると、民泊は旅館業法の…

民泊代行会社３社が広域連携　民泊新法の施行を見据え

2017.08.12 Airstair 編集チーム

民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社（本社：東京都新宿区）、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社（本社：東京都渋谷区）、清掃代…

マリオットがアリババと合弁で提携、中国人旅行客獲得へ

2017.08.11 Airstair 編集チーム

世界各国でホテルチェーンを展開しているマリオット・インターナショナルは、中国のEコマース最大手、アリババ・グループ（阿里巴巴集団）と合弁企業を立ち上げると発表した。マリオットは新会社の設立を通して、アリババの旅行サービス…

【民泊】京都市が厚労省に緊急要請　24時間常駐化など

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市の門川大作市長は８月８日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…

京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象

2017.08.10 Airstair 編集チーム

京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。８月７日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、９月の市議会に条例案提出の意向を…

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

2017.08.09 Airstair 編集チーム

京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約１年間で2,250件を超えたことを発表した。京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…

【図解】楽天LIFULL STAY マンスリーマンション参入へ

2017.08.09 Airstair 編集チーム

楽天LIFULL STAYは８月８日、マンスリーマンションサイトの「LIFULL HOME’S マンスリー」を９月４日から開設すると発表した。また同日から不動産事業者向けの物件掲載の事前申し込みをスタートしたこともあわせ…

【トゥージア（途家）COO 独占インタビュー】中国NO1民泊仲介サイトの日本戦略とは？

2017.08.07 Airstair 編集チーム

中国最大の民泊仲介サイト「トゥージア（途家）」のCOO 揚昌楽（ヤンチャンルー）氏が８月に来日したのにあわせ、本メディアでは今後の日本戦略について独占インタビューを行いました。日本を訪れる旅行者がもっとも多い国である…

国交省、マンション管理規約で民泊NGなら認めない方針

2017.08.06 Airstair 編集チーム

国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを８月５日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏ま…

無許可民泊はアカン！大阪の管理組合が仲介業者らを提訴

2017.08.04 Airstair 編集チーム

大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…

NY、罰則強化で減少した民泊物件が一転して増加

2017.08.03 Airstair 編集チーム

ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。ニューヨーク市は2017年2月以降…

楽天LIFULL、中国最大級の民泊サイト「途家」と提携を発表

2017.08.02 Airstair 編集チーム

ITの国内大手・楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STAYは、中国民泊仲介最大手の途家(トゥージア)と提携することを正式に発表した。楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同出資して設立した会…

2016年度レジャー施設の入場者数　東西横綱の“二人勝ち”

2017.08.01 Airstair 編集チーム

レジャー施設などの情報を提供する綜合ユニコムは、全国の主要レジャー施設の入場者ランキングを発表した。それによると、「東京ディズニーリゾート(TDR)」(千葉県浦安市)、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪…

京都市、無許可民泊の対策PRを強化　市民にチラシ配布へ

2017.08.01 Airstair 編集チーム

京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、５万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…

豪NSW州政府、迷惑ゲストを泊めた民泊ホストに罰金も

2017.08.01 Airstair 編集チーム

オーストラリアのニューサウスウェールズ州（以下、NSW州）の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのイ…

民泊対策強化の京都市、簡易宿所が１年で２倍に急増

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数（簡易宿所）696件から１年間で約２倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163（20…

京都府、合法民泊が45％にまで急増　実態調査で明らかに

2017.07.31 Airstair 編集チーム

京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20％から45％に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…

民泊ニュース

楽天３億円出資のサービスアパートメント仲介サイト日本進出 民泊新法見据え

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京都市 民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知

名古屋市交通局職員 副業の民泊で減給の懲戒処分に

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マリオットがアリババと合弁で提携、中国人旅行客獲得へ

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京都市で宿泊税導入へ 18年度から民泊など全施設が対象

京都市、民泊通報・相談窓口に2,250件超の連絡

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【トゥージア（途家）COO 独占インタビュー】中国NO1民泊仲介サイトの日本戦略とは？

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無許可民泊はアカン！ 大阪の管理組合が仲介業者らを提訴

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楽天LIFULL、中国最大級の民泊サイト「途家」と提携を発表

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