「Airstair 編集チーム」の記事

Airbnb、日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携

2017.10.29 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、日本版DMO一般社団法人山陰インバウンド機構との提携を発表した。Airbnbが日本版DMOと提携するのは初のケースとなる。山陰インバウンド機構は、鳥取県…

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは　届出や申請方法、消防設備を徹底解説

2017.10.28 Airstair 編集チーム

従来、合法的に民泊の営業を行う場合、旅館業法の許可を取得するか、特区民泊の特定認定を受けるという２つの方法しかありませんでした。Airbnb（エアービーアンドビー）の台頭ととともに、届出を行うことで民泊の営業を可能にする…

民泊新法（住宅宿泊事業法）の関係政省令が公布

2017.10.27 Airstair 編集チーム

政府は２７日、住宅宿泊事業法施行規則、国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則を公布したことを発表した。民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令も本…

観光庁民泊業務適正化指導室長に聞く「住宅宿泊事業法」独占インタビューで語る

2017.10.26 Airstair 編集チーム

2018年6月に全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、届出を行うことで民泊を合法的に運営できるようになる。10月24日には民泊新法の関連政令が施行され、徐々に民泊新法の具体的な中身が明らかになってき…

民泊新法の政令が閣議決定、来年6月15日施行へ

2017.10.24 Airstair 編集チーム

政府は２４日の閣議で、民泊の規則を定める「住宅宿泊事業法」の施行の日を定める政令と住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準等を定める政令を閣議決定したことを発表した。全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）は…

民泊仲介サイトのVacasaがシリーズBで約116億円を資金調達

2017.10.24 Airstair 編集チーム

米国ポートランド初のバケーション用不動産管理会社であるVacasa社は、10月17日Riverwood Capital主導による投資ラウンドシリーズB で1億350万米ドル（約116億円）を資金調達したとバケーションレン…

プリンスホテル訪日客が２ケタ増「コト消費」への関心高まる

2017.10.24 Airstair 編集チーム

西武ホールディングスはこのほど、西武グループが展開するプリンスホテルの2017年1～8月のインバウンド売上(室料収入)が、13.2％増になったと発表した。インバウンド宿泊客数は4.7％増の約75万8,000人だった。西…

民泊サイト「STAY JAPAN」 AIチャットコンシェルジュサービスを開始

2017.10.22 Airstair 編集チーム

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨(仙台市)は10月から、AI(人工知能)チャットコンシェルジュサービスの提供を開始したことを発表した。同社は、株式会社ビースポークが運営するインバウンド向け…

「最安値保証」の民泊Wi-Fiの販売を開始月額3,480円で使い放題

2017.10.22 Airstair 編集チーム

民泊関連事業を展開する株式会社スペースエージェントは10月16日から、「最安値保証」の民泊Wi-Fiの販売を開始した。月額3,480円でWiMAXの最新機種「Speed Wi-Fi NEXT W04」を契約期間条件なく無…

東京都大田区の特区民泊、２泊３日へ規制緩和へ

2017.10.18 Airstair 編集チーム

大田区は、特区民泊の利用日数制限である６泊７日以上という条件について、２泊３日以上へ短縮することを発表したと日本経済新聞が報じた。これまでは６泊７日以上の宿泊客の予約しか受けれなかったが、大田区でも２泊３日以上の宿泊客の…

Airbnbゲスト、１年間の飲食費が約7,150億円にのぼる

2017.10.18 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)は、同社のサービスを利用の宿泊者（ゲスト）が、2016年9月から2017年9月までの１年間に、世界44都市で約7150億円(約65億ドル)をレストランでの食事…

インバウンドのビジネス拠点が誕生 UDSが10月20日に新宿で開設

2017.10.18 Airstair 編集チーム

小田急電鉄の子会社でUDS(東京)が運営するインバウンド(訪日外国人)向けのビジネス拠点が、10月20日に東京・新宿にオープンする。名称は「INBOUND LEAGUE(インバウンドリーグ)」で、コワーキングスペース(ビ…

IoTロボットが民泊運営を支援、開発会社とヤフーが実証実験開始へ

2017.10.16 Airstair 編集チーム

株式会社スマートロボティクスとヤフー株式会社は10月19日から、民泊施設におけるロボット活用の実証実験をスタートする。民泊ロボット「PAKKUN」が、ゲストに天気や防災関連の情報を提供したり、騒音を注意したりするほか、英…

Airbnb、自社ブランドアパート建設へ　２年で２千室展開

2017.10.15 Airstair 編集チーム

民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)はこのほど、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したと発表した。 Airbnbはマイアミの不動産開発業者、Newgard Development G…

訪日ロシア人が急増ビザの発給緩和で

2017.10.14 Airstair 編集チーム

外務省による訪日ロシア人の短期滞在ビザの発給要件緩和によって、ロシア人観光客が急増していることが明らかになった。４月には前年同月比で67％増となっているほか、2017年1月～8月の累計では47,800人で前年比4割増とな…

宿泊税で独自の財源確保を、北海道や金沢でも導入検討へ

2017.10.13 Airstair 編集チーム

東京都や大阪府に続き、京都市が来年の秋をめどに旅行者から宿泊税を徴収する方向で準備を進めている。それを受けて北海道や金沢市など、税の導入を検討する地方自治体が出てきたことが明らかになった。宿泊税は、旅行者や事業関係者など…

合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント「KASHA tokyo」　高い清掃クオリティに定評のある民泊運営代行サービス

2017.10.12 Airstair 編集チーム

合同会社バケーションホリデーハウスマネージメント「KASHA tokyo」は民泊運営代行サービスの「KASHA tokyo」を運営。プロの清掃スタッフによりクオリティが高いと評判の清掃サービス「ねこ家事®︎」も展開するな…

中国最大手民泊サイトの途家、評価額1,650億円で330億円の資金調達を実施

2017.10.11 Airstair 編集チーム

中国最大手の民泊仲介サイトを運営するTujia（途家・トゥージア）は10日、投資ラウンドシリーズEで330億円 (３億米ドル)を調達したことを発表した。中国金融投资网によると、今回の資金調達は、投資ファンドのAll-S…

WhatsAppも封鎖　党大会を控える中国政府が言論統制を強化

2017.10.11 Airstair 編集チーム

中国当局は７月から段階的に利用範囲を制御してきたコミュニケーションアプリ「WhatsApp」の使用を９月末にはほぼ完全にブロックしたことが明らかになった。10月18日から開かれる共産党全国代表大会を前に、中国ではインター…

野村不動産がホテルに市場に初参入　不動産大手のホテル事業強化相次ぐ

2017.10.10 Airstair 編集チーム

野村不動産は、訪日外国人の増加を背景にホテル事業の新会社「野村不動産ホテルズ株式会社」の設立とともに2018年秋に東京・東上野で自社ブランドのホテルを開業することを明らかにした。10月24日に初となる自社ブランドを発表し…

民泊を選ぶ理由で、70％が「価格の安さ」と回答　ホームアウェイ調査

2017.10.10 Airstair 編集チーム

大手オンライン旅行サイトの米エクスペディアグループでバケーションレンタル会社の世界最大手のホームアウェイは、国内で民泊利用意向に関する意識調査を行い、日本人に民泊が徐々に浸透している事実を明らかにした。本調査は、過去1…

京都市が米エクスペディアと連携日本文化の魅力を世界発信へ

2017.10.09 Airstair 編集チーム

京都市は9月27日、世界最大手のオンライン旅行サイト「エクスペディア・グループ」(米国)と観光活性化に向けて、包括連携協定を結んだと発表した。同グループは世界75カ国・地域以上で旅行サイトを運営しているが、日本の自治体と…

アメリカ人が海外旅行時に活用する情報収集メディアとは

2017.10.08 Airstair 編集チーム

インバウンド向けのマーケティング支援を行うブルームーン・マーケティング株式会社（東京都港区・野田彩子社長）は、米国全土の男女約1,000人に対し「海外旅行におけるメディアの利用」についてインターネット調査を行い、その結果…

厚生労働省、民泊施設約１万件を行政指導したことを発表

2017.10.07 Airstair 編集チーム

厚生労働省は2016年度に違法の恐れがある民泊、約１万件を行政指導したと発表した。民泊の市場調査を手掛けるメトロエンジン株式会社の「メトロデータ」によると、2017年8月時点で民泊施設は５万件を数え、運営ホストの数は2…

観光庁が民泊の情報共有化国税庁や消防庁と連携して悪質業者を排除へ

2017.10.07 Airstair 編集チーム

観光庁は2017年6月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に合わせ、民泊事業者の情報を登録するシステムを構築すると10月4日付の日本経済新聞電子版が伝えた。民泊新法の施行によって脱税や消防設備の基準を満たさないな…

「Airstair 編集チーム」の記事

Airbnb、日本版DMO「山陰インバウンド機構」と提携

民泊新法（住宅宿泊事業法）とは 届出や申請方法、消防設備を徹底解説

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「最安値保証」の民泊Wi-Fiの販売を開始 月額3,480円で使い放題

東京都大田区の特区民泊、２泊３日へ規制緩和へ

Airbnbゲスト、１年間の飲食費が約7,150億円にのぼる

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