京都市 民泊禁止なら管理規約変更をマンション組合に周知
京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…
京都市は、市内に約1,700ある分譲マンション管理組合に対し、民泊禁止なら早期の管理規約変更を促す周知文を8月10日付で郵送したと、京都新聞が報じた。2018年1月をめどに住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、トラブルを…
名古屋市は8月10日、副業の許可を得ずに民泊を営業したとして、交通局の男性バス運転手(40)を地方公務員法違反(営利企業などの従事違反)で、減給10分の1(6日間)の懲戒処分とした。産経新聞などによると、民泊は旅館業法の…
民泊運用代行サービス「民泊スイッチ」を運営のスイッチエンターテイメント株式会社(本社:東京都新宿区)、民泊運用代行サービス「WABISABY」を運営するearth community株式会社(本社:東京都渋谷区)、清掃代…
世界各国でホテルチェーンを展開しているマリオット・インターナショナルは、中国のEコマース最大手、アリババ・グループ(阿里巴巴集団)と合弁企業を立ち上げると発表した。マリオットは新会社の設立を通して、アリババの旅行サービス…
京都市の門川大作市長は8月8日、市内で無許可民泊が横行しているとして、改善策を厚生労働省に緊急要請したことをTBSなどが報じた。市にはこれまで約2,400件以上の相談や苦情が寄せられており、事態を重く見た門川市長は国の早…
京都市が2018年度から、宿泊税導入の意向を固めたことが明らかになった。8月7日付の日本経済新聞などが報じたもので、大勢の観光客が訪れることに着目し、新たな財源確保を狙う。門川大作市長は、9月の市議会に条例案提出の意向を…
京都市は「民泊」対策プロジェクトチームが設置した「民泊通報・相談窓口」への通報件数が、開設から約1年間で2,250件を超えたことを発表した。 京都市は2015年12月1日付で「民泊」対策プロジェクトチームを発足し、民泊に…
楽天LIFULL STAYは8月8日、マンスリーマンションサイトの「LIFULL HOME’S マンスリー」を9月4日から開設すると発表した。また同日から不動産事業者向けの物件掲載の事前申し込みをスタートしたこともあわせ…
国土交通省はマンション管理規約で民泊を禁止している場合、民泊を認めない方針であることを8月5日付の朝日新聞が報じた。2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えて、マンションで民泊が増えることを踏ま…
大阪市の分譲マンションの管理組合が、管理規約に反して民泊営業をしたとして、仲介業者と所有者らに営業差し止めと損害賠償などを求めて8月3日、大阪地裁に提訴した。共同通信によると、損害賠償額は3,200万円で所有者は中国に在…
ニューヨーク市当局による違法な民泊物件の取り締まり強化を受け、同市ではいったん落ち込んでいたAirbnbの民泊物件数が再び増加し始めていると「CURBED NEW YORK」が伝えた。 ニューヨーク市は2017年2月以降…
ITの国内大手・楽天とLIFULLが共同出資する楽天LIFULL STAYは、中国民泊仲介最大手の途家(トゥージア)と提携することを正式に発表した。 楽天LIFULL STAYは楽天とLIFULLが共同出資して設立した会…
レジャー施設などの情報を提供する綜合ユニコムは、全国の主要レジャー施設の入場者ランキングを発表した。それによると、「東京ディズニーリゾート(TDR)」(千葉県浦安市)、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪…
京都市は7月31日、違法民泊施設の情報を求める「民泊通報・相談窓口」をPRするため、5万枚のチラシを作成し、8月中旬に市民へ回覧させることを発表した。違法民泊や不適切な運営を行う民泊の情報収集を行い、適正化を図ることが目…
オーストラリアのニューサウスウェールズ州(以下、NSW州)の政府はこのほど、Airbnb人気の高まりを背景に、近隣住民の生活を脅かすような宿泊利用者の迷惑行為の増加を受け、これらを取り締まる規制案を提出したとイギリスのイ…
京都市が公表した旅館業施設数の推移によると、2016年度の市内簡易宿所施設数は1,493件で、2015年度の総施設数(簡易宿所)696件から1年間で約2倍に増えたことが明らかになった。一方でホテルの総施設数は163(20…
京都府は7月27日、京都市を除いた府内の民泊の実態調査結果を発表した。旅館業法による営業許可を受けた施設は、2016年調査の20%から45%に増加し現状では過半数を超える民泊施設が旅館業の許可を得ていないが、許可件数は急…
プライスライングループ傘下のメタサーチサイト「KAYAK」は7月、日本で本格的に事業展開することを発表した。KAYAKは数年前に日本法人を設立し2014年から日本語版のサイトを運営していたが、これまでは日本における事業に…
メトロエンジン株式会社は7月25日に、クラウド型民泊運営ツール「民泊ダッシュボード」の6ヶ月間無料キャンペーンを8月31日まで延長することを発表した。 本キャンペーンは2017年6月より開催されており、期間中に「民泊ダッ…
米検索大手のGoogle(グーグル)が、民泊物件をホテル検索に掲載開始したことがわかった。従来からグーグルが提供しているホテル検索に加えて民泊物件も表示するというもので、現時点は日本では提供されておらず、パリなど一部のエ…
シンガポールを拠点におく民泊プラットフォームの「Roomorama」(ルーモラマ)がサービスを終了したことがわかった。ルーモラマの公式サイトはすでにサービス終了を告げる告知が表示されている。 ルーモラマは2009年にニュ…
世界最大手の民泊仲介のAirbnb(米国)、みずほ銀行、みずほ銀行が投資ファンドのWiL LLCと設立した合弁会社のBlue Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAi…
京都市が外国人観光客の急増で、市バスの1日乗車券を100円値上げして600円にすることを7月24日付の読売新聞などが報じた。今回の値上げは2018年3月から実施する予定でバスの混雑緩和を目的に、バスから地下鉄へ観光客を誘…
住宅宿泊事業法(民泊新法)が可決成立し2018年から民泊が合法化することを受けて、世界最大手の民泊プラットフォームとの提携や大手企業による民泊参入が相次いで発表されている。そこで今回はこれまで民泊参入のリリース発表を行っ…
国交省は民泊受け入れの可否をマンション管理組合の規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が報じた。民泊をめぐっては全国で訴訟に発展するケースも相次いでいるほか、来年施行される住宅宿泊事業法を前にトラブルの増…